サンフラワー法律事務所の法律相談及び弁護士報酬について

当法律事務所では、初回の法律相談は、原則として面談にて行わせていただきますが、現在はウェブ会議ツールを使った法律相談を行っております。

お電話(03-6438-1842)又はホームページ上のお問い合わせフォーム又は電子メール(メールアドレス:info@sunflower-law.com)により、法律相談の日時のご予約をお願いいたします。

お問い合わせフォーム又は電子メールでの予約に対する当事務所からの回答は、お時間がかかる場合もありますので、お急ぎの場合はお電話でご予約ください。

当事務所は、依頼者の方にできるだけ負担のない料金(分割払いも可能)でお引き受けしておりますので、お悩みを抱えている企業様や個人の皆様は、お気軽にお問い合わせください。

Ⅰ 法律相談料

当法律事務所の法律相談料は、30分ごとに5,000円(消費税別途)ですが、ご相談に続き当該案件をご依頼いただいた場合には相談料を頂戴しません。

法律相談料は面談の場合は法律相談終了時に現金で、ウェブ会議ツールでの相談の場合には事前に銀行振込みによりお支払いただきます。

Ⅱ 特定の案件処理に係る弁護士報酬等(概要)

当法律事務所における弁護士報酬の計算方法は以下の3つです。

具体的な説明は、下記Ⅲ以降をご参照ください。

1 タイムチャージ方式・時間方式

業務処理時間数に応じた料金をご請求

1時間あたり単価につきましては、弁護士ごと異なりますのでお問い合わせください。

2 着手金及び報酬金方式

具体例 示談交渉、調停事件、訴訟事件等の場合

着手金は、委任契約の締結時(案件委任時)にご請求

報酬金は、解決によって得られた結果をもとに案件終了後にご請求

当法律事務所の着手金及び報酬金の計算表は、以下のとおりです。

着手金及び報酬金 但し、事案の難易度に応じて増減調整あり

計算表(別途消費税)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 10万円 10万円
300万円超3,000万円以下 5%(上限50万円) 8%(上限100万円)
3,000万円超3億円以下 2%(上限150万円) 5%(上限300万円)
3億円超 ご相談 ご相談

なお、遺言・相続問題の弁護士費用については、
当事務所の専門ウェブサイト
https://tokyo-isansouzoku.com/
に弁護士費用を掲載していますので、当該サイトをご参照ください。

3 手数料方式:固定金額方式

所定の定型事務の場合、固定金額とし、個別案件ごと具体的に決定

具体例

内容証明郵便作成は1万円(税別)~

契約書作成は3万円(税別)~

遺言書作成は3万円(税別)~

Ⅲ 顧問契約のある企業様からのご依頼の場合

顧問契約先企業様からのご依頼は、顧問契約のない単発・スポットのご依頼より割安になります。

月額顧問料は、リーズナブルな料金体系にしており(月額1万円~、税別)、ご相談の少ない企業様、スタートアップ企業様にも負担にならない金額で利用できるよう努めています。

但し、月額顧問料の金額は、ご依頼内容、見込作業量及び企業規模により決定いたします。

顧問契約のメリット

顧問契約先企業様のご依頼は優先的に処理

顧問契約料の範囲内で納めて、できる限り超過請求しないよう努めております。但し、事案が複雑・難解な案件、内容がオーダーメードの案件、英語案件を除きます

顧問契約料を超過した業務量の超過分の請求にあたっては、協議の上、ご請求させていただきます。超過分についても、単発・スポット依頼よりは割安になります。

顧問契約料の繰り越し

当事務所の顧問契約料は、ある月に法律相談やご依頼案件がない又は少ない場合、顧問契約料未使用分(金額で算出)は翌月以降へ繰り越します。但し、顧問契約は1年更新のため1年の期間満了(契約更新時)をもってその年の繰越金額分(未使用分)は消滅します。

繰り越した顧問契約料の使用例

個別案件の対応(定型外の契約書のチェック、取引先との交渉等) 訴訟の着手金の一部に充当等

Ⅳ 顧問契約のない場合の弁護士費用

通常の弁護士費用により決定します。

Ⅴ 日当

日当は、弁護士が、片道2時間超の遠方での委任事務処理の場合ご請求させていただくことがあります。

Ⅵ 実費

実費は、事件処理にあたり発生する諸費用です。 具体例 交通費、通信費、コピー代、収入印紙代等

必要となる実費及び支払時期は案件ごとに異なりますので、詳細につきましては、ご依頼時に説明いたします。