サンフラワー法律事務所の法律相談及び弁護士報酬について

当法律事務所では、初回の法律相談は、原則として面談にて行わせていただきます。

お電話(03-6438-1842)又はホームページ上のお問い合わせフォーム又は電子メール(メールアドレス:info@sunflower-law.com)により、法律相談の日時のご予約をお願いいたします。

お問い合わせフォーム又は電子メールでの予約に対する当事務所からの回答は、お時間がかかる場合もありますので、お急ぎの場合は、必ずお電話でご予約ください。

一般的に、法律事務所は敷居が高い、弁護士費用が高い等の印象があり、弁護士への相談を躊躇される方もいらっしゃると思いますが、早期の相談が良い解決に至る場合が多々ございます。

当事務所は、依頼者の方にできるだけ負担のない料金(分割払いも可能)でお引き受けしておりますので、お悩みを抱えている企業様や個人の皆様は、お気軽にお問い合わせください。

Ⅰ 法律相談料

当法律事務所の法律相談料は、30分ごとに5,400円(消費税込み)です。

但し、初回相談に限り無料とさせていただきます(概ね1時間)。

法律相談料がかかる場合は、法律相談終了時に現金でお支払いただきます。

法律相談の結果、当該案件をご依頼いただく場合には、法律相談料を頂戴しません。

Ⅱ 特定の案件処理に係る弁護士報酬等(概要)

当法律事務所における弁護士報酬の計算方法としては、以下の3つの方式がございます。

具体的な説明は、下記Ⅲ以降をご参照ください。

1 タイムチャージ方式:時間方式

業務処理にかかった時間数×1時間あたりの料金で計算した料金をお支払いいただきます。

1時間あたりの料金につきましては、法律相談時にご説明させていただきます。

2 着手金及び報酬金方式:着手金及び成功報酬の合算額とする方式

着手金は、委任契約の締結時(案件委任時)に、請求する経済的利益の額をもとにお支払いただきます。

報酬金は、解決によって得られた経済的利益の額をもとに、案件終了後にお支払いいただきます。

当法律事務所の着手金及び報酬金の計算表は、下記Ⅳを参照ください。

案件ごとの複雑さ、内容等により計算表の金額より増減することがあります。個別案件ごとの具体的な金額につきましては、法律相談時に協議させていただきます。

3 手数料方式:一定の金額(固定金額)とする方式

手数料方式の場合、案件ごと固定の金額を設定します。個別案件ごと具体的に決定されます。

Ⅲ 顧問契約のある企業様からのご依頼の場合

当事務所は、「企業様が自社の中だけで悩まずに、是非一度、弁護士にも相談して法的なアドバイスを得て、それをもとに問題を検討していただきたい」「弁護士に相談することで解決にむけた何らかの道筋や安心を得ていただきたい」との方針のもと、相談を受けております。

そのため、できるだけ料金のご心配いただかないよう、月額顧問料はリーズナブルな料金体系にしております。起業間もない企業様も大きな負担に感じることなくお支払できる金額にしております。

月額顧問料の金額は、毎月のご依頼内容や見込作業量や企業規模により決定させていただきます。

なお、個別案件をご依頼頂いた場合、月額顧問料で超過する場合もございます。その場合には、別途、その超過料金をご請求させていただきます。

顧問契約のメリット

顧問契約を締結していただいている企業様に対しては、随時、ご依頼いただいた案件を優先的に処理いたします。

顧問契約料の範囲内で、できる限り法律相談(事案が複雑又は難解なものを除く)及びご依頼いただいた案件を処理するよう努めますので、個別の案件ごとのご依頼に比べ、低価格(割安な単価)で同等のリーガルサービスを受けることができます。

なお、顧問契約料の範囲内で対応できない案件の場合には、企業様とご協議の上、別途、超過分の弁護士費用をご請求させていただきますが、通常のご依頼(上記Ⅲでご依頼)いただく場合よりも減額させていただきます。

顧問契約料の積立

当事務所の顧問契約料は、ある月に法律相談等のご依頼がなかった場合又は依頼が少なかった場合、顧問契約料の未使用分(金額で算出)は積み立てておきます(なお、顧問契約は原則として1年ごとの更新であり、1年の期間満了(契約更新時)をもってその年の積立金額分(未使用分)は消滅します)。

積み立てた顧問契約料の使用例

顧問契約期間中に、新しい取引先との新規事業の非定型的な契約書のチェックが必要になった、取引先とトラブルが発生し時間がかかりそうだ、訴えを提起された等の特別な業務が発生した場合、それまでに積み立てた顧問契約料を当該特別な業務の弁護士費用の支払にあてさせていただき、不足分のみをお支払いいただきます。

Ⅳ 個人の方・顧問契約のない企業の方からのご依頼の場合

1 一般民事の示談交渉、調停事件、訴訟事件等:着手金及び報酬金方式

着手金及び報酬金は、原則として、下記計算表で計算します。但し、事案の難易度に応じて下記金額より安い金額でお請けすることもあります。

計算表(別途消費税が加算されます)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

示談交渉の場合は、上記計算表で算出された金額に3分の2を乗じた金額(別途消費税)になります。

なお、遺言・相続問題の弁護士費用については、
当事務所の専門ウェブサイト
http://tokyo-isansouzoku.com/
に弁護士費用を掲載していますので、そちらをご参照ください。

2 法的文書(内容証明郵便、契約書及び遺言書等)の作成その他定型的な法律事務処理等:固定手数料方式

内容証明郵便作成は1万円(税別)~  契約書、遺言書作成は3万円(税別)~

3 タイムチャージ方式:業務処理にかかった時間数×1時間あたりの単価料金で計算した料金

1時間あたりの単価料金は、所属弁護士ごとに異なりますので、お問い合わせください。

V 日当

日当は、弁護士が、遠方での委任事務処理のため長時間の移動が必要になる場合、お支払いただく費用です。詳細につきましては、法律相談時にご説明させていただきます。

Ⅵ 実費

実費は、事件処理にあたり発生する諸費用です。交通費、通信費、コピー代、収入印紙代、保証金及び供託金などがあります。

必要となる実費及び支払時期は案件ごとに異なりますので、詳細につきましては、法律相談時にご説明させていただきます。