不動産取引及び不動産問題

土地又は建物の不動産取引、賃貸借問題等でお悩みがございましたら、当事務所にご相談ください。

当事務所では、

• 居住用不動産・商業用不動産（オフィス物件）の現物売買及び賃貸借に関する契約書の作成及びチェック
• 不動産の売買及び賃貸借に関するトラブル
• 不動産の明け渡し
• 不動産競売
• 大型土地の開発案件
• 商業用不動産の証券化・流動化案件

等につきサポートさせていただきます。

不動産売買契約にあたっての基本知識

登記事項証明書（登記簿謄本）確認の必要性

事前に登記事項証明書（登記簿謄本）で、不動産の権利関係（所有者、他の共有者及び抵当権等）を確認しましょう。

現地調査の必要性

現地の状況は、登記事項証明書やその他物件に関する書類からは正確に把握できないことがあります。周辺環境及び物件の使用・占有状況等は、現地で確認しましょう。

用途地域等の規制の確認の必要性

用途地域ごとに建物の種類、建ぺい率、容積率及び高さが制限されていますので、各地方自治体の都市計画図で確認しましょう。その他にも、法令及び条例等により不動産取引に関する各種規制が設けられていますので、事前にこれらを確認しましょう。

重要事項説明の必要性

宅地建物取引業者を通じて所定の不動産取引をする場合には、一定の場合を除き、宅地建物取引業者は重要事項（所有者等の権利関係、都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限等）の説明義務を負っていますので、当該重要事項については宅地建物取引業者から説明を受けることができます。